医院開業に必要な届け出や手続きは?

医院開業に必要な手続き

場所を確保したら、それで診療所やクリニックを即開業できるわけではありません。
設備等が整っていたとしても、医療機関としての役割を担うには、適切な手続きを踏む必要があるのです。

早い段階で行っておきたいのが、保健所への手続きです。
届け出に関しては後述しますが、それ以前に保健所へは事前相談をしておくことをお勧めします。全ては、開業をスケジュール通りに行うためです。
具体的には、診療所の開院に関する計画についての相談を行っておかなければいけません。
スケジュールはもちろん、開院場所や設備などに関する相談をし、そのまま進めても問題ないかといった話し合いの場を持つようにしてください。

こちらも事前相談をしておくことをお勧めしますが、指定医療機関コードを取得するための手続きのため、地方厚生局都道府県事務所へ足を運んでおく必要があります。
タイミングがズレると開院スケジュールにも影響するので、申請書の提出期限をチェックしながら物事を運んでいかなければいけません。

その他、社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定所への手続きが必要となり、また、税務署にも必要な届け出をした上で手続きを済ませておく、あるいは開業後に手続きを行っておく必要が出てきます。

医院開業に必要な届け出

ここからは、医院開業に必要な届け出を具体的にチェックしていきましょう。

まず、保健所に対しては、「開設届」を提出することが医療法により定められています。
事前に相談しているはずなので不備等はないはずですが、開設日から10日以内に必ずこの届け出を済ませておかなければなりません。
地方厚生局都道府県事務所へは、「保険医療機関指定申請書」を提出します。
また、「基本診療料の施設基準等に係る届出書・特掲診療料の施設基準に係る届出書」を提出。これらは提出期限が毎月決められているので、その点にも注意しながら届け出を済ませるよう計画しておきましょう。

社会保険事務所に提出する書類は、

「健康保険・厚生年金保険新規適用届」
「新規適用事業所現況書」
「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」
「健康保険被扶養者(異動)届」

です。
どのような手続きをするのかによっても提出書類や届け出は変わってきますが、これらの基本的なものを抑えつつ事前に確認しておくようにしてください。

労働基準監督署へは、

「労働保険・保険関係成立届」
「労働保険概算・確定保険料申告書」

を提出。公共職業安定所へは、

「雇用保険適用事業所設置届」
「雇用保険被保険者資格取得届」

を提出し、それぞれ届け出を行います。
さらに税務署へは、

「個人事業の開廃業等届出書」
「給与支払事務所等の開設届出書」
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」
「青色申告承認申請書」
「青色事業専従者給与に関する届出書」
「所得税のたな卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書」

などを提出します。

すぐに必要な届け出と、あるいは確定申告期限までに行わなければならないものがあるなど、届け出によってタイミングは異なってきますが、これらが必要になると頭に入れた上でスケジュール等を組んでいくことをお勧めします。

医院開業に必要なその他の確認事項

手続きや届け出に関して言えば、他には、診療所やクリニックが所在する市区町村の役所に対して「各種医療機関指定申請書」を提出する必要も出てきます。
ただ、これはすべての医療機関に必要なものではなく、生活保護法などの指定を必要とする場合に限られます。
どのような診療を行うのか、ターゲットをどこに定めるのかを考えコンセプトを明確にさせた上で、もし必要であれば申請等を行うようにしてください。

さらには、医師会への入会や挨拶なども行っておきたいところ。
ただし、これも必ず必要というわけではないため、あらゆる事情等を考慮した上で決断してはどうでしょうか。
近年は、この医師会とは距離を置きながら診療を行う診療所やクリニックも増えてきました。
こちらも、コンセプト等を考えつつ決断するといいでしょう。

これらの手続きや届け出には、届出書類や申請書類のみならず、年金手帳や賃金台帳、許認可証や賃貸借契約の写しなど、複数の書類が必要になるケースも少なくありません。
そうしたものが揃っているかどうかの確認も怠らずに行っておきましょう。

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