医院開業に大切な設備や内装を決める際に意識すること

医院の内装や設備が重要な理由

患者の立場で考えれば、清潔感のあるクリニックと、そうではないクリニックと、どちらの方を利用したいと思うのか、その答えはもちろん出ています。
多くの患者は、清潔感のあるクリニックを選択することになります。
それよりも医師の腕の方が大事、そう主張する患者もいるかもしれませんが、少数でしょう。
ましてや新規で開業するクリニックであれば、清潔感の有無によって集患に大きな違いが出ることは間違いありません。
医院の内装が非常に重要である理由は、ここにあります。

清潔感が全てではなく、女性好みの内装、子供が安心できる内装、質の高い治療が行えると患者に思わせることができる内装など、そのパターンは様々です。
確かなことは、内装がその医院のイメージを決定するということ。
人は視覚に大いに影響されるため、患者が落ち着いて診療が受けられるインテリアを意識しておく必要があります。

設備の選定も非常に重要なのですが、内装と比べると機能面に重点が置かれることが多いです。
院内を清潔に保つための設備や、停電などが起きた際に必要な非常電源設備、バリアフリーに関する設備などについて考える必要があります。
それらがなければ、やはり患者は安心して診療を受けることができません。
また、医師もベストな診療を提供することができないでしょう。
全ては最高の医療環境を整えるために、医療機器も含めた設備にはしっかりとこだわらなければいけないのです。

医院設立の工事にかかる期間と費用は?

医師が開業するにあたって、親族などから受け継がない限りは、自身の診療に適した内装や設備などを整えるための工事を行わなければなりません。
この工事にかかる期間や費用は、診療科目によって大きく異なってきます。
また、医院の規模や開業医のこだわりによっても大幅に上下することになるでしょう。

ただ、内装や設備等の工事に関しては、最低でも1ヶ月は見ておくようにしてください。
時間がかかる場合には2ヶ月ほどを確保しておけば、比較的余裕のある準備が進められるはず。
設備そのものではなく工事のみにフォーカスすれば、費用は坪単価で40万円前後といったところではないでしょうか。
業者によって20万円台から50万円ほどまでと幅があります。30坪程度であれば、120万円前後が相場と考えて差し支えないでしょう。

医院の内装を決めるポイント5つ

クリニック等を開業する際の、内装を決めるポイントを以下にまとめてみました。

・コンセプトとのマッチング
・清潔感や落ち着くかどうかなどの雰囲気
・プライベート感
・診療のしやすさ
・料金

診療科目によって雰囲気や作りはだいぶ異なるはずですが、コンセプトとマッチしているかどうかは非常に重要です。
コンセプトと内装にズレがあればあるほど、患者は戸惑ってしまいます。
医院は一般的なショップなどとは異なりますから、清潔感や落ち着くかどうかも重視しつつ、コンセプトとのマッチングを考えた上で内装を決定していかなければいけません。
プライベート感を患者がどれだけ感じられるか、これも重要でしょう。
カウンセリング室を設ける医院も増えてきていますし、完全に個室状態で診療が受けられるようになっているクリニックも増加傾向にあります。
患者の安心感と、知らない人とはあまり顔を合わせたくないという感覚をいかに汲んだ作りにできるかが重要になってくるため、その点も意識しながらデザインするようにしてください。

患者目線であることは重要ですが、医師自身が診察しにくければ、それは患者にとっても不幸なため、動きやすさや広さというものを考慮しつつ内装を決定することも意識しておきましょう。
また、内装にかけられる金額は青天井ではないはずですから、予算との兼ね合いも考えながら、最良のインテリアを選択できるようにしておかなければいけません。

設備や医療機器の導入におけるポイント

設備や医療機器にも、基本的には内装と同様のことが言えます。

まずは、患者目線で考えること。そして、医師自身が診療をしやすいと感じられること。
この2点は大事なポイントとなってくるので、必ず押さえておいてください。
最新のものが揃えられていれば、患者としても医師としても安心して診療へと臨めるでしょう。医療施設は医療を提供する場なわけですから、ここにはとことんお金をかけなければいけません。
トイレや階段、駐車場など、設備の中には患者の利用が主となる部分も多々ありますが、ここにも手を抜かないことをお勧めします。

医療機器の選定に関しては、十分に吟味するようにしましょう。
同じような目的に使用する機器でも、メーカーによって扱いやすさや精度、価格は変わってきます。
できるだけ情報を集め、安易に人から勧められたものを導入しないという意識も持っておきたいところ。医師自身が患者のことも考えた上で取り入れることを何よりも優先させましょう。

ニーズが高まっている在宅医療の現状と課題

今ニーズの高い在宅医療とは

自宅や福祉施設などで生活している患者さんのところへ医師が直接赴き、そこで診察や治療等の医療行為を行うことを在宅医療と表現しています。
検査なども含め、自宅等でできるようであれば、それを在宅医療として行うことが可能です。
この在宅医療は年々その需要が伸びており、日本社会においては今後もこの傾向が続くことは確実でしょう。
利用者が増えていけば、実際に在宅医療に取り組む医師にとっては患者を確保することにつながり、開業医にとっても利益という形で返ってきます。
もちろん、在宅医療を取り入れる医師の意識としては社会貢献の意味合いや使命感の方が強いはずですが、経営面から見ても、このニーズを獲得するために在宅医療を取り入れることは、決して間違った選択とはならないのではないでしょうか。

似たような診療に「往診」がありますが、これは患者の体調が悪い時に限り自宅等に訪問し診療を行うことを指す点で、在宅診療とは異なった考え方となります。
計画的に且つ定期的に患者の元を訪れ診療を行う、これが在宅医療の特徴と言えるでしょう。

在宅医療のニーズが高まっている背景

在宅医療のニーズが徐々に高まりつつある背景には、日本社会の高齢化があります。
高齢者が多くなれば病気を患う人の数も増えますが、こうした人たちの中には自宅で療養したいと考える人も少なくありませんし、そもそも体調が芳しくなく通院するのが難しい状態にある患者もいます。
そうした人たちの数が急速に増えているため、在宅医療のニーズが高まってきているのです。

さらに高齢者の数が増える背景に言及すれば、寿命が延びていることが関係しています。
医療の発達や健康志向の高まりから、日本では寿命が少しずつ延びてきています。
在宅医療を受ける患者は75歳を超えたあたりから急速に増え始め、85歳以上になるとその数はさらに急増。
長生きする人が増えれば、それだけ在宅医療の需要が増えることになるわけです。

当たり前のことではありますが、単に“高齢者の数が増える”という部分にだけ目を向けてしまうと、重要な部分が見えてこなくなることもあるため、こうした背景を知りつつ、開業時に在宅医療に取り組むかどうかを考えなければいけません。

在宅医療に取り組むメリットとデメリット

開業医が自ら開院した診療所やクリニックで在宅医療に取り組むことは、上でも少し触れたように、医院の売り上げを伸ばすための一つの手段とはなりうるでしょう。それが一番のメリットとなるのではないでしょうか。
ニーズが増えているわけですから、在宅医療を取り入れることで、それが利益として返ってくるのは当然のこと。
ただ、このメリットを得るには、在宅医療を必要とする患者を多く獲得する必要があり、地域選びには慎重にならなければいけません。
また、患者にとっては比較的ストレスがかかりにくいため、落ち着いた環境で診療を受けてもらいやすくなるというメリットもあるでしょう。
医師としても接しやすくなるでしょうし、それがスムーズな診療へと繋がる可能性も期待できます。

在宅医療に取り組むデメリットとしては、医院を空ける必要が出てくる点です。
多くの開業医は患者を医院へと招き、そこで診療を行います。しかし、在宅医療は患者の自宅等に向かわなければならないため、その間、医院を訪れる患者の診療が行えなくなってしまうのです。
もちろん、在宅医療でも利益が上げられるため収益の大幅な減少にはならないはずですが、例えば、医師にとってストレスが増したり、面倒な作業が増えたりなどすることは否定できないでしょう。

在宅医療における課題は?

在宅医療における課題は様々なことが言われていますが、開業医からの視点で見れば、診療の幅が非常に限られている点ではないでしょうか。
一般の住宅に、医師が有している技術を十分に発揮できるような設備はありません。
もちろん、そこで何か特殊なオペなどを行うわけではありませんが、診療所やクリニックなどの医療施設とは異なる環境で最善の診療を行わなければならないと考えれば、医師にとってはさらに知識や技術等を磨かなければならなくなるでしょう。

また、医師1人で在宅医療を行うことは難しく、その他の職種の専門家たちと連携しながら患者の診療に当たる必要がありますが、この連携がどれだけ取れるのかという点も、大きな課題として語られることが多くなっています。
診療を行う場所によっては、普段一緒に仕事をしていない看護師や介護士、薬剤師などとも連携を取らなければいけません。
連携が上手に取れなければ、そのしわ寄せは患者に向かいます。医師はそうした事態に陥らないよう、コミュニケーションを取りながら連携を図る必要があり、また、その能力が求められるのです。

こうした課題も理解した上で、在宅医療に取り組むか否かを決定していかなければいけません。

今注目の予防医療とは?実際の導入事例と今後のニーズ

今話題の予防医療とは

日本人だけではなく世界中で、健康への意識が高まりつつあります。
特に先進国ではこれに関する意識が非常に強く、いかにして病気にならないかを考える人が増え続けているのです。
病気にならないための方法は数多あり、特に医療に詳しくない人でも情報を収集し実践することはありますが、それを医師が医療科学の常識や新たなデータなどから患者に対して提供していくのが、予防医療と呼ばれるものです。

わかりやすいところでは、食生活を改善し、日々の生活に適度な運動を取り入れることなどの提案が挙げられるでしょう。
医師が患者からどのような生活をしているのかを問診等によって聞き出し、健康のために足りない部分もあれば、それを補うよう指導する、これが予防医療の第一歩となります。
もちろん、喫煙しているようであれば本数を減らしたり禁煙することを促しますし、ストレスの緩和や解消に関するアドバイスも行います。

また、定期検診や検査等を通じて病気の早期発見を行うことも、この予防医療に含まれます。
病気になってから病院に通うのではなく、病気を防ぐために、あるいはそれ以上の悪化を食い止めるために病院に通う、そうした患者を増やすことが予防医療を取り入れるメリットであり、重要な考え方となります。

予防医療に力を入れる医院の事例

ある医師は10年ほど前に内科を標榜し診療所を開業しました。
順調に集患でき利益も出ているものの、さらなる地域貢献と周辺住民の健康維持にフォーカスした結果、予防医療の導入に踏み切りました。
その医師が驚いたのは、患者数が増えたことだけではなく、これまで診療所に訪れてこなかった層の患者が急増したこと。
健康な生活を、あるいはそうした人生を送るためにはどのような心がけや予防が必要なのか、それを知りたいと考える人が思いの外多いことを目の当たりにしたのです。

その診療所ではさらに予防医療に力を入れることで、若い層の取り込みにも成功しました。
予防医療がアンチエイジングにもつながるという考え方を持った若い女性や主婦層を中心に、現役世代の患者も増え、それに伴って予防診療に必要な検査機器等も次々と導入。
診療所の拡大に成功しています。

予防医療の最後の段階であるリハビリテーションや機能回復訓練までは導入できていないものの、患者数や収益が上がったことは言うまでもありません。
注目されつつある予防医療をどのタイミングで取り入れるか、この決断が早ければ、このような成功事例の仲間入りを果たすことも難しくはないでしょう。

将来ニーズの高まる予防医療

説明してきたように、予防医療のニーズは確実に高まってきています。
健康でいたいと考える人が増えてきているとともに、健康と美がリンクしていると考える若い層も増えてきているからです。
そうした意識を持つ現在の若い世代が、今後急に健康への意識を失うとは考えづらいのではないでしょうか。
そうした層はより広がりを見せることも間違いないので、ニーズの高まりは疑う余地がないでしょう。

健康と美のリンクだけではなく、健康と節約のリンクも多くの人に浸透しつつあります。
予防医療を利用すれば、病気になっていないにもかかわらず患者はお金を支払う必要が生じますが、それが未来への投資であり、長い目で見れば結果的には医療費等を節約できると言う意識が強まりつつあるのです。

この考え方がさらに浸透していくことも間違いありません。
人々が健康や美というものに費やす金額が増えてきていることを考えても、この予防医療を早々に取り入れておくことは、開業医にとっても決して損なことではないでしょう。

予防医療を導入する際のポイント

開業医にとって、一つの集患のための手段となりうる予防医療ですが、導入する際にはいくつかのポイントがあります。

予防医療は、1次予防から3次予防までの3段階に分かれています。
医師が個人でクリニック等を開業する際に、その全てを取り入れるのは難しいでしょう。
どの段階まで導入するのか、これを考えておかなければいけません。

また、診療科目と同様に、ターゲットを絞ることも重要になってきます。
予防医療はすべての人に必要なものであり、年齢や性別などで予防医療を受けるべきか否かを線引きすることは通常できませんが、開業医にとっては敢えてターゲットを絞り込むことで、より注目されやすくなるという効果が狙えます。
上でも触れたように、“美”というものと繋げれば若い層を取り込むことができるでしょう。
もちろん高齢者をターゲットにするケースも考えられます。運動不足やストレスにさらされ、生活が不規則になりがちなサラリーマンをターゲットにするクリニックがあってもいいのではないでしょうか。

対象を絞ることで広告展開手法や導入機器の選定、診療内容等も明確化されていきます。
そうすることで、最初はコストをあまりかけずに、この予防医療の導入が行えるでしょう。
そうしたポイントを抑えながら導入の検討を進めていくことをお勧めします。

開業医の年収の相場は?地域や科目別に見る開業医の収入

開業医と勤務医の年収の差は?

「開業医は儲かる」、そのようなイメージを持っている人は、一般の人はもちろん医師の中にも多いのではないでしょうか。
実際に開業医になるとどれほどの収入が得られるのか、勤務医との比較も交えながら考えてみましょう。

勤務医と呼ばれる働き方をしている医師の平均年収は1,100万円ほどと言われています。
一方の開業医の年収は3,000万円弱と言われているので、この数字だけを見ると、確かに開業医の方が多くの収入を得ているようです。
ただ、別の調査では、勤務医の年収は平均で1,500万円ほどで、開業医は2,500万円ほどというデータも出てきており、その差は調査によって異なることもうかがえます。

確実に言えることは、間違いなく勤務医よりも開業医の方が多くの収入を得ていること。
その差は調査によって2,000万円であったり1,000万円であったりするものの、決して僅かな差ではなく、非常に大きな開きがそこにはあると言えるのではないでしょうか。

もちろん、これらは平均額のため、すべての勤務医や開業医に当てはまるというわけではありません。一つの参考額として捉えておくのが妥当でしょう。

開業医の地域別の年収は?

開業医の年収を地域別に算出することは容易ではありません。
上の調査結果でもわかるように、医師の年収はデータの集め方などに大きく影響を受け、その額が大幅に変化してしまうためです。
開業医のみを対象とした調査では、特にそれが強い傾向にあります。

まず勤務医に焦点を当ててみますが、その場合、人口密集地である東京は1,000万円を切る平均年収額と、他の道府県と比較しても非常に少ない現状があります
大阪も同様に、都市部であるにもかかわらず、年収は1,000万円を切る額となっている点が注目ポイントとなるでしょう。
しかし、開業医は違います。
都市部であればあるほど集患しやすく、平均年収が高くなる傾向があるため、東京や大阪、神奈川や愛知、福岡などでは、2,000万円以上の収入を得ている医師も少なくありません。

逆に、東北地方や九州の一部、北陸地方などでは、1,000万円前後の年収の開業医も多く、勤務医の年収よりも低い地域も珍しくはないようです。

開業医の診療科目別の年収は?

診療科目別に見た時の開業医の年収、これも調査の手法等によって得られるデータが変わってくることがありますが、概ね共通しているのは、眼科や耳鼻咽喉科の年収が高いという点でしょう。

眼科や耳鼻咽喉科の開業医は、年収3,000万円ほどを得ていると言われています。
平均でこの額なので、規模によってはさらに多く受け取っていることになります。
ニーズが増えていることもありますが、自由診療の範囲が非常に広い点も、この額を押し上げる理由となっているようです。

産婦人科と小児科も、同様の年収額を受け取っています。
この両者は医師不足が続いていることからニーズが依然高いため、年収3,000万円前後の平均額になっていると考えられるでしょう。
美容系外科や美容系皮膚科のような、美容に関わるクリニックも、年収の平均額は2,800万円程度となっています。
こちらもやはり眼科などと同様に自由診療が中心であることが大きな要因です。
また、人気のクリニックでは大規模展開しており、その院長ともなれば年収1億円を超えてくるため、それが全体の平均額を押し上げていると考えることもできます。

その他、整形外科医も年収2,800万円ほどで、開業医の中では比較的高い水準であると言われています。

リスクがあるから年収が高い

紹介してきたように、勤務医と比較するとはるかに多くの年収を受け取っている開業医ですが、もちろんその裏にあるリスクを忘れることはできません。

勤務医は、言えば病院に守られた存在です。
仮に医師自身に能力がなかったとしても、病院として抱える患者の数が激減しない限りは働き続けることができますし、一定の収入を得ることもできます。
しかし、開業医は能力が足らずに患者を逃してしまえば、それが収入へと直結してしまうのです。
近年ではインターネットが発達しているため、少しでも悪い噂が広まれば集患は望めなくなるでしょう。これによって一気に廃業へと追い込まれるリスクは、決して小さくはありません。

開業医は、そのリスクと向き合うことを選択したため、年収が高いと言えるのではないでしょうか。
また、開業医として成功するためには、そのリスクを無視することはできず、いかにそのリスクに対処していくか、これを考えていくことが重要になってきます。
開業のメリットばかりに気を取られることなく、デメリットにも目を向けながら決意を固め、準備を進めていきましょう。

今後ニーズの高まる診療科目、診療科目を決めるポイント

診療科目の決め方は?

開業を決めた医師は、すでにどの診療科目を標榜するのかも決めているはずです。
もし決めていないのであれば、よく検討しなければいけませんし、開業を考えている段階であれば、開業時に標榜する診療科目に関して詰めておく必要があるでしょう。

診療科目は、開業を目指す医師がこれまで携わってきた分野や領域をそのまま採用するのが一般的です。
医師免許を持っていればどの診療科目でもほぼほぼ掲げて診療を行うことができますが、これまでとは全く異なる分野や領域へ転科すると同時に開業し自らの医院を構えるというのは現実的ではありません。

また、どのような医療施設を目指しているのか、ここに主眼を置きながら診療科目を決めていく必要もあります。
例えば、内科と一言で言ってもその領域はいくつもに分類することが可能です。
これも現在までの経験によりますが、敢えて呼吸器科や循環器科に絞ることも考えられるでしょうし、総合診療科として診療対象を広げるという考え方もできるでしょう。
領域というよりも、小児科のように対象を絞り込んで開業することも、一つの選択肢となるはずです。

経験豊富な分野であるかどうか、好きであり得意である分野かどうか、将来性があるかどうか、このようなことを中心に考えていくと決めやすいのかもしれません。

現在医師が不足している診療科目は?

医師が独立しクリニック等を構える際、現在医師が不足している診療科目に着目して開業を進めていくというのは、決して間違った考え方ではありません。
それだけで標榜する診療科目を決定することはできないものの、自らの経験や知識の範疇に入っているのであれば、不足状況を考慮しながら科目を決定していくこともなくはない決定方法となるでしょう。

現在医師が不足している診療科目には、内科、小児科、精神科、外科、産婦人科、麻酔科、救急科などが挙げられます。
内科は呼吸器内科や循環器内科、消化器内科の不足が特に目立ち、また、外科分野では脳神経外科の不足状態が続いています。
地域によっては、消化器外科やリハビリ科、放射線科、眼科、耳鼻咽喉科の医師の不足も顕著であり、地域差はあるものの、こうした科目は、まだまだ医師を求めていると言えそうです。

ただ、独立し開業するとなると、この中にはそれが現実的ではない分野もあるため、当然それらも気にしながら開業を検討していく必要が生じてきます。

今後ニーズが高まる診療科目は?

医師が開業するということを前提に、今後ニーズの高まりが期待できる診療科目をピックアップすると、内科、小児科、精神科、産婦人科が挙げられるのではないでしょうか。
地域によっては、眼科や耳鼻咽喉科も、もちろんニーズが高まりますし、必要な分野となってくるでしょう。
また、整形外科や美容系外科、皮膚科なども患者数が増えると予想されているので、今後のニーズ増加が期待されている診療科目となります。

内科や眼科、耳鼻咽喉科、そして整形外科に関しては、高齢化がその理由です。
小児科や産婦人科に関しては、医師不足の状況の改善が見られないことから、今後も高い需要を保つと考えられます。
美容にこだわる人の割合が増えると予想されるため、美容系外科や皮膚科のニーズも高まっていきますし、日本の社会構造から精神科のニーズも確実に高まってくるでしょう。

 

医院を開業する際に重要な地域の決め方

医院開業において地域が重要な理由

どの地域に医院を開業するのか、どのエリアに診療所やクリニックを置くのか、これは非常に重要な問題であり、決しておろそかにするわけにはいきません。
開業医が成功するか否かは、この地域選びにかかっていると言っても過言ではないでしょう。
実際に、地域やエリア選びを間違えてしまったが故にクリニックを閉めることになった、移転することになったという医師は少なくありません。

地域は、それぞれ特性を持っています。
それはその地域が長い時間をかけて守り抜いてきた文化かもしれませんし、発展した末に持ち合わせることになった特性かもしれません。
当然、それらはそこに住む人々によってもたらされたものなのでしょう。
そうした特性を把握せずにイメージや固定観念によって選定してしまえば、もしそれが本質とズレていた場合、患者を十分に集めることができなくなってしまいます。

例えば、高齢者の多い地域に若い人向けの美容系クリニックを開業しても、おそらく集患は難しいでしょう。
賃料や土地代などの費用は安く済むかもしれませんが、それすら回収できずに終わってしまう可能性が高くなるはず。
このように、その地域のニーズを十分に掴めなければ利益を上げることはできないため、地域選びは非常に重要な要素となってくるのです。

 

開業する地域を選ぶポイント

具体的に開業する地域を選定する際には、入念なリサーチが必要です。
立地診断と呼ばれることもありますが、これを丁寧に行い、失敗のない立地選定を行っていかなければいけません。
開業する地域を選ぶポイントを5つほど挙げてみます。

・住んでいる人や通っている人が多い
・交通の便がよく通いやすい環境が整っている
・世間に対する街のイメージが良い
・商業施設が多く立ち並んでいる
・他の医療施設があるorない

これらに全て当てはまっている必要はありません。
住人の多いエリアと商業施設が多いエリアは必ずしも一致しませんし、他の医療施設があるかないか、これもどちらが必ず良いとは限らず、どちらを選ぶのがベストなのかは他の要素も絡んで決定されるからです。

ただ、確認しておかなければならないポイントであることは確かでしょう。
少なくとも、人が少ない地域ではなかなか利益があげられませんし、交通の便や街のイメージが悪ければ外から足を運んでくれる患者も減ってしまうため、ここにもしっかりとフォーカスしながら地域の選定を行うことが求められてきます。

物件を選ぶポイント

地域やエリアを選定したら、次に決めなければならないのが物件です。

・駅やバス停から近い
・人通りがある
・ビルや建物自体に清潔感がある
・診療や待合室のための十分なスペースが確保できる
・コンセプトやイメージにマッチしている

物件選びはこだわるとキリがありませんが、成功したいのであれば、やはりこだわらなければいけません。
上でピックアップしたのは、最低限こだわっておきたいポイントです。
地域選びと共通する点はありますが、同じ地域の中でも道が一本異なれば、人通りや通いやすさやイメージも変わってくることがあるため、何度も足を運んで入念にチェックしておくべきでしょう。

外観も重要ですし、それがコンセプトにマッチしているか否かも無視できません。
100%完璧な物件を見つけるのは難しいものの、できるだけそれに近づけるよう、時間をかけて物件選びを行うことが重要になってきます。

医院開業に必要な届け出や手続きは?

医院開業に必要な手続き

場所を確保したら、それで診療所やクリニックを即開業できるわけではありません。
設備等が整っていたとしても、医療機関としての役割を担うには、適切な手続きを踏む必要があるのです。

早い段階で行っておきたいのが、保健所への手続きです。
届け出に関しては後述しますが、それ以前に保健所へは事前相談をしておくことをお勧めします。全ては、開業をスケジュール通りに行うためです。
具体的には、診療所の開院に関する計画についての相談を行っておかなければいけません。
スケジュールはもちろん、開院場所や設備などに関する相談をし、そのまま進めても問題ないかといった話し合いの場を持つようにしてください。

こちらも事前相談をしておくことをお勧めしますが、指定医療機関コードを取得するための手続きのため、地方厚生局都道府県事務所へ足を運んでおく必要があります。
タイミングがズレると開院スケジュールにも影響するので、申請書の提出期限をチェックしながら物事を運んでいかなければいけません。

その他、社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定所への手続きが必要となり、また、税務署にも必要な届け出をした上で手続きを済ませておく、あるいは開業後に手続きを行っておく必要が出てきます。

医院開業に必要な届け出

ここからは、医院開業に必要な届け出を具体的にチェックしていきましょう。

まず、保健所に対しては、「開設届」を提出することが医療法により定められています。
事前に相談しているはずなので不備等はないはずですが、開設日から10日以内に必ずこの届け出を済ませておかなければなりません。
地方厚生局都道府県事務所へは、「保険医療機関指定申請書」を提出します。
また、「基本診療料の施設基準等に係る届出書・特掲診療料の施設基準に係る届出書」を提出。これらは提出期限が毎月決められているので、その点にも注意しながら届け出を済ませるよう計画しておきましょう。

社会保険事務所に提出する書類は、

「健康保険・厚生年金保険新規適用届」
「新規適用事業所現況書」
「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」
「健康保険被扶養者(異動)届」

です。
どのような手続きをするのかによっても提出書類や届け出は変わってきますが、これらの基本的なものを抑えつつ事前に確認しておくようにしてください。

労働基準監督署へは、

「労働保険・保険関係成立届」
「労働保険概算・確定保険料申告書」

を提出。公共職業安定所へは、

「雇用保険適用事業所設置届」
「雇用保険被保険者資格取得届」

を提出し、それぞれ届け出を行います。
さらに税務署へは、

「個人事業の開廃業等届出書」
「給与支払事務所等の開設届出書」
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」
「青色申告承認申請書」
「青色事業専従者給与に関する届出書」
「所得税のたな卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書」

などを提出します。

すぐに必要な届け出と、あるいは確定申告期限までに行わなければならないものがあるなど、届け出によってタイミングは異なってきますが、これらが必要になると頭に入れた上でスケジュール等を組んでいくことをお勧めします。

医院開業に必要なその他の確認事項

手続きや届け出に関して言えば、他には、診療所やクリニックが所在する市区町村の役所に対して「各種医療機関指定申請書」を提出する必要も出てきます。
ただ、これはすべての医療機関に必要なものではなく、生活保護法などの指定を必要とする場合に限られます。
どのような診療を行うのか、ターゲットをどこに定めるのかを考えコンセプトを明確にさせた上で、もし必要であれば申請等を行うようにしてください。

さらには、医師会への入会や挨拶なども行っておきたいところ。
ただし、これも必ず必要というわけではないため、あらゆる事情等を考慮した上で決断してはどうでしょうか。
近年は、この医師会とは距離を置きながら診療を行う診療所やクリニックも増えてきました。
こちらも、コンセプト等を考えつつ決断するといいでしょう。

これらの手続きや届け出には、届出書類や申請書類のみならず、年金手帳や賃金台帳、許認可証や賃貸借契約の写しなど、複数の書類が必要になるケースも少なくありません。
そうしたものが揃っているかどうかの確認も怠らずに行っておきましょう。

医院経営に役立つおすすめの資格

医院経営に役立つ!開業医におすすめの資格

国家資格である医師免許。これを有し、必要な届け出や手続きを踏めば、おおよその診療科目を標榜し医院経営へと乗り出すことが可能です。
資格という視点で見れば、医師免許のみで独立・開業できるわけですが、それだけで必ずしも成功できるわけではありません。
当然でしょう、医師としての腕がないばかりか、経営に関する知識も皆無なままなわけですから。
多くの医師は大学病院などで経験を積んだ上で、技術と知識を蓄えてから開業を目指していくことになります。
言い換えれば、“医師として適切な診療を行う資格”を有しているか否かが重要であり、そこには人間性なども含まれていると言えるでしょう。

“成功”という言葉を出しましたが、よりこれを引き寄せるためには、別途有しておきたい資格がいくつかあります。
「医療経営士」や「医事管理士」と呼ばれるような資格です。
医療経営士は、クリニックなどを経営する上で必要な知識を持っていることを証明する資格で、一般社団法人日本医療経営実践協会が認定団体となっています。
医事管理士は、主に医療事務に関する知識を持っていることを証明するための資格で、一般財団法人日本病院管理教育協会が認定しています。

医療管理士の資格を取るメリット

上で紹介したような資格を取得していなくても、医師免許さえ持っていれば開院することは可能です。
しかし、これらの資格が存在し、その注目度が上がってきていることを考えれば、早々にこれらの資格を取得しておくメリットはあるのかもしれません。

例えば、医療経営士の資格であれば、医療のみならず経営に関する知識を獲得することが可能です。
クリニック等を経営すれば、当然問題や課題に直面することになりますが、それをクリアできなければ経営悪化へと陥り、やがて閉院せざるを得なくなるでしょう。
この資格を取得することで、財務的な戦略や経営マネジメント、サービスに関する戦略等を学ぶことができるため、経営課題や問題のハードルを超えやすくなるというメリットが考えられるのです。

医事管理士は医療管理や情報処理、薬理概論などについて学ぶことができ、クリニックにおいては事務スタッフが担当する分野となることが多いものの、経営者自身がその知識を獲得しておくメリットは計り知れないでしょう。

 

資格取得にかかる期間は?

医療経営士の資格は3段階に分かれていますが、3級から順に試験を受け、合格していかなければいけません。
そのため、短期間で1級の資格を取得することは難しいでしょう。
3級の試験は毎年度3回ほど行われており、2級に関しては同じく2度ほどが行われています。1級は一次と二次とに分かれているため、合わせて年に1回が通例です。
3級から順に試験を受けていかなければならないことを考えれば、1級に合格するには最低でも1年以上はかかってしまうでしょう。
勉強時間等も含めれば、さらにこの期間は延びることになります。

医事管理士は年に2度の試験が行われているため、勉強期間を合わせても数ヶ月間で取得できる可能性が高い資格となっています。

医院開業の流れスケジュール

開業を決意してはじめに行うことは?

「開業しよう」と思った直後に、「なぜ開業するのか」について改めて考えてみましょう。
あらゆる可能性やリスクを整理していくと、もしかしたら、「まだ早いかもしれない」と思い直すこともあるかもしれません。
意したと思ったとしても、それが本当に決意と呼べるような意志の強さを持っているのか、これを改めて再確認しておくことをお勧めします。

自問自答した末、開業する決意が一切ブレないようであれば、その後に行いたいことは、開業時期の決定です。
医師がクリニック等の開業を行うには、あらゆる準備や作業をしなければいけませんが、それもこれもゴールが決まっているからこそ進められるもの。
「準備が整ったら開業しよう」という考え方もあるものの、しかし、それではその準備にも身が入らず、開業時期が次第に延びてしまうケースが出てくるので避けるべき。

やはり、まずゴールである開業時期を具体的に決め、それに向かってどの程度のスパンとスピード感で準備を進めていけばいいのかを考える、このやり方の方が、ずっと良い準備を行うことができるはずです。

医院開業の全体の流れ

開業時期を決定したら、それに向けて具体的なスケジュールを組んでいきます。
スケジュールを組む際に知っておきたいのが、医院開業の全体的な流れです。それを順番に書き出してみましょう。

・立地調査を行なった上で開業地や物件を選定
・収支想定やキャッシュフローなどを含めた事業計画の策定
・資金調達方法や調達先の選定や申し込み
・医院の内装に関する業者の選定やデザインの立案
・診療に用いる医療機器の選定や発注
・スタッフの募集や採用に関する業務
・チラシやWEBサイト作成など宣伝広告に関する業務
・開設に必要な届け出や申請
・医院の開業

非常に大まかではありますが、大体このような流れで医院の開業準備を進めていきます。同時に行える作業ももちろん出てくるでしょう。思っていたよりも時間がかかる作業もあるかもしれません。
立地や業者の選定などは十分なリサーチが必要となるため、慎重に時間をかけて行うことをお勧めします。そうした点も含めて、無理のないスケジュールを策定しておく必要があるでしょう。

医院のコンセプトの決め方

開業しようと決意した段階で、どの診療科目を標榜するのかは、すでに決定しているはず。ただ、細かなコンセプトまで決めている医師は、意外と少ないようです。
これではターゲットを絞ることができません。
できる限り多くの患者さんに診療を提供したい、そうした気持ちはわかりますが、ターゲットが曖昧なままだと成功しづらい傾向があるのも事実。患者にとって選ぶ価値が本当にあるのか否かが掴みにくいためです。

新たに構える医院のコンセプトは、以下の要素をまとめた上で決めていくといいでしょう。

・自身の得意とする分野や治療は何か
・自身の苦手な分野や治療は何か
・自身が行いたい診療はどのようなものか
・自身が行いたくない診療はどのようなものか

通常コンセプトを決定する際には、“得意な分野や治療”と“行いたい診療”に焦点を当てることが多いですが、“苦手な分野や治療”と“行いたくない診療”にも焦点を当てることで、よりコンセプトを明確化させることができます。
自身のウイークポイントなどにもしっかりと目を向けることが重要です。その意識は、コンセプト決定時には忘れないでおきましょう。

 

医院開業にいくらかかる?医院の規模や診療科目別に見た必要資金

開業にはいくら必要?医院の規模別に見る必要資金

医師が医院を開業するためには、非常に多くの費用が必要となります。
それが一体どれほどかかるのか、あらかじめ知っておくことは独立する上で非常に重要なこととなるでしょう。

・診療科目や診療分野
・診療内容や診療項目
・地域やエリアなどの立地
・医療施設の規模

開業にいくらの資金が必要になるのかは、おおよそこの4つの要素によって決定されます。
まずは一番下の、医療施設の規模について考えてみましょう。

30坪から40坪ほどのスペースで開業できる分野もいくつかありますが、この程度の規模であれば、2,000万円から2,500万円程度で内装を整えることが可能でしょう。
それよりも小さな規模、例えば皮膚科などは大掛かりな治療を行わないのであれば20坪台で開院が可能であり、その費用は1,700万円や1,800万円程度で内装が完了できるはず。
手術等を行う分野では60坪から70坪ほど必要になりますが、この場合は内装費に3,000万円前後かかり、より高度な手術を行うのであれば、内装だけで5,000万円以上かかるでしょう。

これに、設備が2,000万円から3,000万円ほどかかるケースが多く、さらには土地の取得代や賃貸料、その他費用などを加えると、5,000万円から7,000万円ほどは最低でも必要になってきます。
規模が大きければ大きいほど、開業資金が必要になることは間違いありません。

診療科目別に見る必要資金

次に考えたいのが、診療科目ごとに必要になる開業資金です。
これも診療内容や項目、立地によって大きく異なりますが、大体の設備などから割り出してみましょう。

内科ですが、これは小さな規模でも開業が可能であるものの、検査などを十分にするための設備が必要となり、それに2,000万円から3,000万円ほど必要になります。
土地や建物などと合わせると、5,000万円から6,000万円ほどとなるでしょうか。
整形外科、眼科、耳鼻咽喉科、産婦人科なども、内科と変わらない金額を用意する必要が出てくるでしょう。

比較的安く済むのが、皮膚科です。設備は500万円程度からでも開業でき、小さいスペースでも対応可能なため、トータルで2,000万円前後で開院することもできます。
同じような理由で、心療内科や精神科の診療所も、トータルで2,000万円前後でスタートさせることが可能です。

小児科は、4,000万円から5,000万円といったところ。お子さんや母親が安心するための雰囲気やスペースを確保しようと考えれば、もう少しかかってしまうかもしれません。
外科も、小児科と同様か、もしくはさらに多くの開業資金が必要になってくるでしょう。

開業資金はどうやって調達する?

紹介したように、医師の開業資金は数千万円から、高いと8,000万円を超える額となります。これを全て自己資金で賄うのは現実的ではないでしょう。
では、どのように開業資金を調達・工面すればいいのでしょうか。

一般的な方法は、金融機関などからの融資と、地方自治体などからの補助金及び助成金による調達です。
融資には、例えば日本政策金融公庫から受けるという方法があります。
政府系機関のため安心感もありますし、金額によっては無担保で融資を受けられる点においてもメリットがあります。審査期間が短い点も、多くの開業医に選ばれる理由です。
厚生労働省管轄の福祉医療機構からの貸付も選択肢の一つ。
金利が低いのが特徴で、借入のハードルも低くなるでしょう。

民間の金融機関では、開業医向けの貸付を行っているところがあります。
事業内容によっては条件も緩く借りやすいため、交渉する価値は出てくるはずです。
その他、医療機器のレンタルを行う企業が開業医向けの融資を行っていることもあるので、相談してみるといいでしょう。

また、地方自治体から受けられる補助金や助成金は返済する必要がないため、開業医にとってはまず選択肢に入れておきたい資金調達方法となります。
その他、親族や知人から貸してもらうという方法も考えられなくはないでしょう。